【登辞林】（登記関連用語集）

［す］

推定されない嫡出子　民法第772条により、婚姻の成立から200日以内に生まれたため、嫡出の推定はされないが、戸籍上、嫡出子として取り扱われる子。

推定相続人　相続が開始したと仮定した場合に、相続人となりうる者。通常、推定相続人を判断する時点での、第一順位の相続人となりうる者を言う。推定相続人は、廃除、相続欠格、死亡、離縁、離婚等により、相続人でなくなり得、相続に関して期待権を有するに過ぎない。

水道用地　不動産登記規則第99条に規定されるの土地の地目のひとつで、専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場、又は水道線路に要する土地。（不動産登記事務取扱手続準則68条）

随伴性　被担保債権が他の者へ移転すると、それに伴い、担保物権もその者へ移転する性質。付従性の一部でもある。民法に規定する担保物権（留置権、先取特権、質権、抵当権）全てに共通する性質であるが、元本確定前の根抵当権については、随伴性が否定されている。（→不可分性）（→物上代位性）

水平投影面積　土地や建物の面積を測る上で、地球の重力の働く方向と同じ方向で光をあてた場合の影の面積。傾斜地の水平投影面積は、その面に対して垂直方向から測った面積よりも小さくなる。

数量指示売買　当事者において、目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量等を売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金が定められた売買（判例）。土地の売買において、登記簿に記載された地積（面積）を契約書に表示したに過ぎないときは、これをもってただちに数量指示売買であるとは言えない（判例）。
数量指示売買において売買の目的物の数量に不足があるときにおいて、買主がその事実を知らなかったときは、状況に応じて、代金の減額、契約の解除、損害賠償が認められる（民法第565条、第563条、第564条）。
（→他人物売買） （→瑕疵担保責任）

ストック・オプション(stock option)　一定の期間内に、所定の価格で、所定の株式を取得することができる権利。平成9年の商法改正（平成9年5月21日法律第56号）により、「取締役又は使用人に対する新株の引受権の付与」として創設され、平成13年の商法改正（平成13年11月28日法律第128号）後は、「新株予約権」がこれにあたる。"stock"は日本語で一般に使われる、ストック、在庫、貯え等の意味があり、そこから、会社においては、資本金を意味するようになり、現在では、「株式」と同義でも用いられる。"option"は、選択権という意味であるが、日本語で一般に使用されている、付随的なサービス、追加できる機能等、並列的なものの中からの選択という意味ではなく、一定の期間内に、所定の価格で、商品や証券を売買することのできる権利であり、その権利を行使するか否かの選択という意味である。（→擬似ストック・オプション）　

住銀総合リース（株）　昭和43年9月2日設立。昭和57年10月2日、総合リース（株）から商号変更。昭和59年3月26日、大阪市西区江戸堀一丁目10番2号から、大阪市南区南船場三丁目10番19号へ本店移転。昭和61年2月10日、住銀リース（株）へ商号変更。

住銀ファイナンス（株）　昭和47年12月5日設立。昭和60年12月1日、総合ファイナンス（株）から商号変更。平成13年9月1日、エスエムビーシーファイナンス（株）へ商号変更。

住銀保証（株）　昭和59年6月30日設立。昭和61年1月8日、総合保証（株）から、商号変更。昭和61年10月28日、平和クレジット（株）を合併。平成16年2月1日、東京都千代田区平河町一丁目1番8号から、東京都港区六本木六丁目1番21号へ本店移転。平成18年4月3日、SMBC信用保証（株）に合併し解散。　

住銀リース（株）　昭和43年9月2日設立。昭和61年2月10日、住銀総合リース（株）から商号変更。平成1年2月13日、大阪市南区南船場三丁目10番19号から、大阪市中央区南船場三丁目10番19号へ、区の名称変更。平成13年9月1日、三井住友銀リース（株）に商号変更。

住商リース（株）　昭和23年1月12日設立。平成3年9月30日、大阪市西区土佐堀一丁目2番37号から、大阪市北区堂島浜二丁目2番28号へ本店移転。平成13年12月25日、大阪市中央区北浜四丁目5番33号へ本店移転。平成19年10月1日、三井住友銀リース（株）を合併。同日、三井住友ファイナンス＆リース（株）へ商号変更。同日、東京都港区西新橋三丁目9番4号へ本店移転。

住信不動産ローン&ファイナンス（株）　平成4年1月22日設立。平成8年8月16日、東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地から、東京都中央区八重洲二丁目2番1号に本店移転。平成22年9月30日、ライフ住宅ローン（株）から商号変更。同日、ファーストクレジット（株）より、事業譲渡。平成24年4月1日、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス（株）に商号変更。

住友海上火災保険（株）　昭和19年3月28日設立。昭和63年3月21日、東京都中央区八重洲一丁目3番5号から、東京都中央区新川二丁目27番2号へ本店移転。平成13年10月1日、三井住友海上火災保険（株）に合併し解散。

（株）住友銀行　明治45年2月23日設立。昭和61年12月20日、（株）平和相互銀行を合併。平成1年2月13日住居表示実施により、本店が、大阪市東区北浜五丁目22番地から、大阪市中央区北浜四丁目6番5号に変更。平成13年4月1日、（株）三井住友銀行へ商号変更。平成13年4月1日、東京都千代田区有楽町一丁目1番2号へ本店移転。平成13年4月2日、（株）さくら銀行を合併。

住友信託銀行（株）　大正14年7月28日設立。大阪市中央区北浜四丁目5番33号。平成12年8月1日、大和インターナショナル信託銀行（株）、すみぎん信託銀行（株）を合併。平成20年2月1日、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行（株）を合併。平成20年3月31日、住信リーシング&フィナンシャルグループ（株）に会社分割。平成24年4月1日、中央三井信託銀行（株）を合併。同日、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号へ本店移転。同日、三井住友信託銀行（株）に商号変更。

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(2)計算式における除算、又は、分数を表す。「1÷2」「2分の1」→"1/2"等。